ローンや積立、減価償却のシミュレーション結果が実際の数字とずれるのはなぜか

ネットのシミュレーターで住宅ローンの返済額を試算したのに、銀行から届いた返済予定表と数百円ずれている。積立投資のシミュレーション通りに資産が増えていない。減価償却費を自分で試算したら、税理士の数字と初年度だけ合わない。

こうした「ずれ」の多くは、計算ミスではなく計算の前提の違いから生まれます。シミュレーターは入力された条件と、あらかじめ決められた計算ルールに従って数字を出す道具です。どんな前提で計算しているかを知っておくと、ずれの理由が読み解けるようになります。

※この記事は計算の仕組みを説明するものであり、特定の金融商品や借入・運用方法を勧めるものではありません。

ローン返済：返済方式と「利息以外の費用」

元利均等か、元金均等か

ローンの返済方式には大きく2種類あります。

• 元利均等返済：毎月の返済額（元金＋利息）が一定。家計の見通しが立てやすく、住宅ローンで広く使われています。
• 元金均等返済：毎月返す元金が一定で、利息は残高に応じて減っていくため、返済額は最初が最も多く、だんだん減っていきます。

同じ借入額・金利・期間でも、一般的に総利息は元金均等のほうが少なくなります。比較するときは、方式が揃っているかをまず確認しましょう。元利均等・元金均等の両方を同時に試算できるローン返済シミュレーターなら、2つの方式の総返済額の差を並べて確認できます。ボーナス月（6月・12月）の増額返済を加えた場合の変化も試せます。

シミュレーターに入っていない費用・条件

金融機関の返済予定表と数字が合わない場合、次のような要素が影響していることがあります。

• 保証料・事務手数料など、利息以外の費用
• 変動金利の場合の、将来の金利見直し
• 初回の返済日までの期間に応じた利息の計算方法
• 1円未満の端数の処理ルール

一般的なシミュレーターはこれらを含まないか、単純化して計算しています。正式な返済額は、必ず金融機関の提示する条件で確認してください。

積立・複利：計算の頻度と、税金・手数料

月複利と年複利

複利とは、運用で得た利益を元本に組み入れて、その合計にさらに利益がつく仕組みです。このとき「どのくらいの頻度で利益を組み入れるか」によって、同じ年利でも結果がわずかに変わります。一般に、組み入れの頻度が高い月複利のほうが、年複利より最終的な金額は少し大きくなります。

サイトによって月複利・年複利のどちらで計算しているかが異なるため、別々のシミュレーターの結果を比べると数字がずれることがあります。月複利・年複利を切り替えて比較できる複利シミュレーターで、同じ条件のまま両方を試してみると差の大きさが分かります。

試算に含まれていないもの

実際の運用成果とシミュレーションがずれる、より大きな理由は次の3つです。

• 想定利回りは保証されない：実際の運用では、年によってマイナスになることもあります。
• 税金：課税口座では運用益に約20%の税金がかかります。NISAなどの非課税制度を使うかどうかで、手元に残る金額は大きく変わります。
• 手数料：信託報酬などの手数料が、毎年の利回りを押し下げます。

シミュレーターの結果は「その利回りが続いた場合」の目安として使い、税金や手数料は別途差し引いて考えるのが現実的です。

減価償却：初年度の月割と、償却方法の選択

期中に買った資産は、初年度が月割になる

事業で使うパソコンや車などの固定資産は、購入した年に全額を経費にするのではなく、耐用年数に応じて少しずつ経費にしていきます。これが減価償却です。

自分で計算した数字と決算の数字がずれやすいのが、初年度です。事業年度の途中で取得した資産は、初年度の償却費が「取得した月から決算月までの月数÷12」で按分されます。たとえば3月決算の会社が12月に購入した場合、初年度に計上できるのは1年分のうち4か月分だけです。決算月を入力して初年度の月割まで試算できる減価償却シミュレーターを使うと、この按分を含めた各期の償却費を確認できます。

定額法と定率法

償却方法には、毎年ほぼ同じ額を費用にする定額法と、初期に多く費用にする定率法があります。どちらを使えるかは資産の種類によって決まっており、たとえば建物などは原則として定額法しか選べません。前提の方法が違えば、各年の償却費はまったく異なる数字になります。

少額減価償却資産の特例は、2026年4月から基準が変わっている

青色申告をしている中小企業者等は、一定額未満の資産を取得した年に全額経費にできる特例があります。この基準額は、令和8年度税制改正により、2026年4月1日以後に取得した資産から30万円未満→40万円未満に引き上げられました。年間の合計300万円という上限は変わっていません。一方で、常時使用する従業員数が400人を超える法人は対象外になるなど、対象となる事業者の範囲は絞られています。

古い情報をもとに試算すると、この特例を使えるかどうかの判断がずれてしまいます。取得日がいつか、自社が対象になるかを含め、最終的な判断は税理士や税務署にご確認ください。

まとめ：ずれたら、まず前提を書き出す

シミュレーションの結果が実際の数字と合わないときは、次のような前提を書き出して比べると、原因が見えてきます。

• ローン：返済方式、ボーナス返済の有無、手数料・保証料、金利の種類
• 積立：月複利か年複利か、税金・手数料を含めているか
• 減価償却：取得月と決算月、償却方法、特例の適用条件

ここで紹介したシミュレーターは、入力した金額をサーバーへ送信せずブラウザ内だけで計算します。借入額や資産状況といった人に知られたくない数字でも、気兼ねなく試算できます。ただし、結果はあくまで概算です。実際の借入・運用・税務の判断は、金融機関や税理士などの専門家にご確認ください。